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非関連者基準

非関連者基準とは、事業を外国関係会社に係る関連者以外の者との間で取引を行っているかどうかです(措法66の6②三ハ(1))。いくら会社という実態があったとしても、グループ間取引しかしていなかったら、それはぺーパー・カンパニーと変わりませんよね。また、関連者の範囲に次の者も追加されました。

  • 居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある外国法人(被支配外国法人)(措令39の14の3⑭四)
  • 被支配外国法人が外国関係会社に係る間接保有の株式等を有する場合におけるその株式等の保有に係る他の外国法人及び出資関連外国法人(措令39の14の3⑭五)
  • 被支配外国法人の同族関係者(措令39の14の3⑭六ハ)

 

また、非関連者基準の適用対象に航空機の貸付事業が追加され(措法66の6②三ハ(1))、各事業年度の航空機の貸付による収入金額の合計額のうちに関連者以外の者から収入するものの合計額の占める割合が50%を超える場合には非関連者基準をみたすこととなりました(措令39の14の3⑮七)。

 

さらに、関連者取引とされる第三者介在取引の要件が次のようになりました。

  • 外国関係会社と非関連者との間で行う取引(「対象取引」により非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものがその外国関係会社に係る関連者に移転又は提供をされることが対象取引を行ったときにおいて契約その他により予め定まっている場合におけるその対象取引)
  • 外国関係会社に係る関連者と非関連者との間で行う取引(「先行取引」)により非関連者に移転または提供をされる資産、役務その他のものがその外国関係会社に係る非関連者と外国関係会社との間の取引(「対象取引」)により外国関係会社に移転又は提供をされることが先行取引を行ったときにおいて契約その他により予め定まっている場合におけるその対象取引

 

上記(a)(b)は以下のような取引を指します。次の取引は外国関係会社Aと関連者との間において行われた取引とみなして、非関連者基準を適用します。以下のケースはどちらも関連者取引があるとみなされます。

 

外国関係会社が行う販売取引等

資産等 資産等 資産等
外国関係会社

(対象取引)

非関連者B 非関連者C 関連者D

 

外国関係会社が行う購入取引等

資産等 資産等 資産等
関連者D

(先行取引)

非関連者C 非関連者B

資産等(対象取引)

(対象取引)

外国関係会社

 

 

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