BLOG

海外の優遇税制の考え方

各国優遇制度の具体例は他所に譲るとしまして、本稿では概略を論じたいと思います。優遇税制とは、税制上の優遇措置を取り、外資誘致を進めるために行っています。香港のような軽課税国には逆に言うと、優遇税制は基本的にありません。特にアジア地域等の発展途上地域では、時限立法で優遇税制が新設されることも多いため、最新情報の確認が必要になります。

 

優遇税制のパターンは次のようになります。

  • 税金自体の減免

黒字から2年間は全額免税、その後3年間は半額免税のようなものは、最もわかりやすい形です。また、免税利益からの配当に源泉税を課さない場合があります。優遇税制に該当する事業しか行っていない場合には問題はありませんが、複数事業を行い、片方の事業では優遇税制にあたらない事業をしている場合には、分別管理の必要が出てきますので注意が必要です。

 

特定の業種、事業形態で優遇税率を行う場合もあります。例えば、国際海運業者は税率0%、海運支援サービス業者は10%、金融財務センターは10%等というやり方です。

 

  • 設備投資に関するもの

例えば、マレーシアの投資控除(Investment Tax Allowance)や再投資控除(Reinvestment Allowance)がこれに当たります。

奨励対象事業に従事する企業が認定対象となります。対象となる投資の一定割合につき、通常の税務上の減価償却費に加えて、追加的に課税所得から控除できるという制度です。

 

再投資控除の場合、対象プロジェクトが生産性やオペレーションの向上に寄与している必要があるため、それを裏付ける資料を準備しておく必要があります。

 

  • 経常経費に関するもの

特定の経費の二重損金計上を認めるケースがあります。研究開発費を400%損金計上できる等です。当然のことながら、証憑書類をしっかりと補完し、損金対象経費かどうかを説明できるようにしておかなければなりません。

 

  • その他

経済特区内の企業に対して関税の減免などの優遇措置があります。一般に優遇税制は法人税の優遇ばかりに目が行きがちですが、関税は純粋なコストであるため、キャッシュフローに与える効果が大きい場合があり、注意が必要です。

関連記事一覧