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外国子会社合算税制の概要2

財務省の資料から外国子会社合算課税の概略を図示します。

 

居住者又は内国法人 実質支配基準の導入と持ち株割合の計算方法の見直し 居住者・内国法人等が合計で50%超を直接及び間接に保有 外国関係会社(トリガー税率の廃止) 経済活動基準
事業基準 全てを満たす 会社単位の租税負担割合判定 20%未満 受動所得の合算課税
実態基準
同族株主グループ 居住者又は内国法人 管理支配基準
特殊関係者(個人・法人) 所在地国基準や非関連者基準 いずれかを満たさない 会社単位の租税負担割合判定 20%未満 会社単位の合算課税
ペーパー・カンパニー/事実上のキャッシュボックス/ブラック率祖国所在のもの 30%未満

 

外国子会社合算課税の見直し後のイメージは次のようになります。

 

租税回避リスクを外国子会社の個々の活動内容により把握。

租税回避リスクの低い外国子会社に所得を「能動/受動」に分類する事務作業が発生しないよう、一定の税負担をしている外国子会社は適用を免除

外国子会社の税負担率
税負担率が20%以上の会社制度の適用を免除(所得を「能動/受動」に仕分ける事務作業は不要)
所得を「能動/受動」に仕分ける事務作業を免除する基準 実態ある事業からの所得であれば、税負担率に関わらず合算対象外 税負担率が20%未満の会社の受動的所得は合算 一見して明らかに受動的所得しか得ていないペーパー・カンパニー等については税負担率が30%未満の場合は所得の全額を合算
20% 能動的所得 受動的所得

 

 

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