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外国子会社合算税制の概要

外国子会社合算税制とは、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。

 

いわゆるペーパー・カンパニー等については、その全所得を親会社の所得として合算課税します。そして外国子会社の所得を「能動的所得」と「受動的所得」に区分し、前者については「経済活動基準」を満たした場合には合算課税せず、後者については部分課税します。その際に、ペーパー・カンパニー等については税負担割合が30%以上、その他の外国子会社については20%以上の場合には合算課税を行いません。

 

また、企業の事務負担軽減から、租税負担割合20%以上の外国子会社は、租税回避リスクの高いペーパー・カンパニー等を除き、合算課税を免除して申告不要とする制度適用免除等の措置が講じられています。

 

平成29年度の税制改正の見直しの目的と内容は次の通りです。

 

見直しの目的 内容
会社単位の租税負担割合が一定率(トリガー税率)以上であることのみを理由に合算対象とされないことへの対応 トリガー税率を廃止し、ペーパー・カンパニー等の所得は、原則会社単位で合算。

但し、保険委託者や資源投資法人については実態に基づいて配慮。

租税回避リスクに効果的に対応しつつ、改正前の制度と比較して過剰な事務負担が企業に係らないようにする 事務負担軽減措置として、会社単位の租税負担割合(20%)による制度適用免除基準を策定
資本関係はないが、契約関係等により子会社を支配しているケースや間接支配への対応 実質支配基準の導入と持株割合の計算方法の見直し
実態ある事業を行っている航空機リース会社や製造子会社の所得が合算されないよう対応 事業基準・所在地国基準の判定方法の見直し
第三者を介在させることで、「非関連者基準」を形式的に満たすケースへの対応 非関連者基準の判定方法の見直し
経済実体のない、いわゆる受動的所得は合算対象とする 受動的所得の対象範囲の限定(配当、利子、無形資産の使用料等)

 

 

 

 

 

 

 

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