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部分合算課税~概要~

特定外国関係会社を除く外国関係会社が4つの経済活動基準をすべて満たしても、税負担が20%未満である外国関係会社は部分適用対象金額について、益金の額に加算します。

 

合算対象となる受動的所得と除外されるものは次の通りです。

 

合算対象となる受動的所得 左記のうち除外されるもの
1 配当等 持分割合25%以上6か月以上継続保有する法人からの配当等

主たる事業が化石燃料を採取する事業である外国補人で、我が国が締結した租税条約の相手国に化石燃料を採取する場所を有する外国法人から受ける配当等の場合、その持分割合が10%以上の者

2 受取利子等 本店所在地国において、その役員または使用人が金銭の貸付などの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務のすべてに従事しているものが行う金銭の貸付にかかる利子の額

同上の例で割賦販売に係る利子の額

同上の例で関連者等に対して行う金銭の貸付によって得る利子

業務の通常過程で得られる貸付けに係る利子

3 有価証券の貸付による対価
4 有価証券の譲渡に係る対価 その譲渡直前で持分割合25%以上である場合におけるその他の法人の株式等に係る譲渡損益
5 デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額 ヘッジ目的

本店所在地国の法令に準拠している商品先物取引業

6 外国為替の売買相場の変動に伴って生じる利益の額または損失の額 外国関係会社が行う事業
7 上記1~6までに掲げる利益の額または損失の額を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付、その他の行為により生じる利益の額または損失の額(いわゆるその他の金融所得) 損失を減少させるために行った取引として財務省令で定める取引に係る利益や損失の額
8 固定資産の貸付の対価 本店所在地国で使用される固定資産等の貸付対価

本店所在地国で役員・使用人が当該貸付を遂行するために通常必要な業務に従事しており、人件費の割合が貸し付けに係る業務委託費の30%以下であり、その人件費が貸し付けの収入から償却費を控除した額の5%長であり、部分対象外国関係会社が実体基準を満たしていること。

9 使用料 外国関係会社の行った研究開発の成果に係る無形資産等の使用料及び外国関係会社が相当の対価を払って取得し、かつその事業に用いた場合の使用料、または使用許諾を得たうえで相当の対価を支払い、かつ、その事業に用いた無形資産の使用料
10 無形資産等の譲渡対価の合計額からその無形資産等を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した金額 外国関係会社が自ら行った研究開発の成果に係る無形資産及び外国関係会社が相当の対価を支払って取得し、又は使用許可を得たうえで一定の事業に用いた無形資産等の譲渡損益
11 外国関係会社の当該事業年度の利益の額から上記1から10までに掲げる金額がないとした場合の部分対象外国関係会社の各事業年度の所得の金額を控除した残額(いわゆる異常所得) 左の所得控除額は外国関係会社の総資産に減価償却累計額及び人件費などの額を加算した金額御合計額に50%を乗じて計算した金額。

 

 

 

 

 

 

 

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