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事業基準

対象外国関係会社とは、事業基準、実態基準、管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準の要件のいずれかを満たさない外国関係会社を言いまして、特定外国関係会社(ペーパー・カンパニー等)に該当するものは除かれます。ここでは「事業基準」について、詳細に見ていきましょう。

 

事業基準とは、株式等もしくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式もしくはこれらに準ずるもの(これらの権利に関する使用権を含む)もしくは著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む)の提供又は船舶もしくは航空機の貸付を主たる事業とするものでないことです(措法66の6②三イ)。

 

事業基準の対象となる事業は、その地に本店を置いて事業を行う積極的な経済合理性を見出すことが困難なものを限定列挙しています。但し、航空機の貸付を主たる事業とする外国関係会社のうち、次の要件を満たすものについては、事業基準の対象となる外国関係会社から除くこととしています(措法66の6②三イ、措例39の14の3⑪)。

 

  • 外国関係会社の役員または使用人がその本店所在地国において航空機の貸付を的確に遂行するために通常必要と認められる業務のすべてに従事していること
  • 外国関係会社のその事業年度のおける航空機の貸付に係る業務の委託に係る対価の支払い額の合計額のその外国関係会社のその事業年度における航空機の貸付に係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額に対する割合が30%を超えていないこと。
  • 外国関係会社のその事業年度における航空機の貸付に係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額のその外国関係会社のその事業年度における航空機の貸付による収入金額からその事業年度における貸付けの用に供する航空機に係る償却費の額の合計額を控除した残額(その残額がない場合には、人件費の額の合計額に相当する金額)に対する割合が5%を超えていること(税特別措置法通達66の6-5『主たる事業の判定』)。

 

なお、株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社のうちその外国関係会社が他の法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じて、その収益性の向上に資する業務(統括業務)を行う統括会社(措法66の6②三イ、措令39の14の3⑤~⑩)については、事業基準を満たすこととされます。

 

要するにペーパー・カンパニーは×だけど、事業実態があれば〇だし、統括会社だったらいいよ、ということです。

 

 

 

 

 

 

 

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