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恒久的施設

海外での進出形態や活動内容によっても課税は異なります。例えば、単なる連絡事務所、支店、子会社(法人化)した場合で、それぞれ違いがあります。外国企業の国内の活動について、「恒久的施設(permanent establishment)」の有無で課税関係を考えます。略してPEと呼びます。

 

支店・工場その他事業を行う一定の場所

恒久的施設 恒久的施設でない
支店、出張所その他の事業所もしくは事務所、工場又は倉庫 外国法人がその資産を購入する業務のために使用する一定の場所
鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所 外国法人がその資産を補完するためにのみ使用する一定の場所
その他事業を行う一定の場所で上記二つに掲げる場所に準じるもの 外国法人が広告宣伝、情報提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとって補助的な機能を有する事業上の活動を行うためにのみ使用する一定の場所

 

非居住者又は外国法人の国内にある建設もしくは据え付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの。

 

例えば長期建設工事現場で12か月を超える場合はPEに該当し、1年以下の建設工事現場でも、長期建設工事現場等に該当しないのが分割の目的であればPEですが、正当な理由に基づいて契約を分割した場合にはPEに該当しないとしています。

 

国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずるものを置く非居住者又は外国法人の場合

恒久的施設 恒久的施設でない
国内において非居住者又は外国法人に変わって、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又はその非居住者もしくは外国法人によって重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たすもの(その者の国内における当該日居住者又は外国法人に代わって行う活動(当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあっては、その組み合わせによる活動の全体)が、その非居住者又はが一国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格なもののみである場合における当該者を除きます。「契約締結代理人等」)とします。

・非居住者又は外国法人の名において締結される契約

・非居住者又は外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

・非居住者又は外国法人による役務のための契約

国内において非居住者又は外国法人に代わって行動をする者が、その事業に係る業務を、その非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、その者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。但し、その者が専ら又は主として一又はに以上の自己と特殊な関係にある者に代わって行動する場合は、この限りでない。

 

PEの範囲イメージ図

支店PE 事業の管理の場所

支店・事務所・工場・作業所

【PEの例外】

 

以下はPEに含まれない。但し、事業を行う一定の場所の活動の全体が準備的・補助的な性格のものである場合に限る。

・保管・展示・引き渡しのみを行う場所

・保管・展示・引渡し用の在庫

・加工用の在庫

・購入のみを行う場所

・情報収集のみを行う場所

・他の活動のみを行う場所

・上記を組み合わせた活動のみを行う場所

 

※各場所で行う事業上の活動が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たす等の場合には、上記の取り扱いは適用しない。

鉱山、石油・天然ガスの坑井、

採石場、その他天然資源採取場所

他の事業を行う一定の場所

※倉庫も含まれる

建設PE 12か月超の上記の作業の指揮監督
代理人PE 契約締結代理人

・契約者名基準

・契約累計基準

※契約の締結に繋がる重要な役割を果たす場合にもPEとなる。

【独立代理人】

専ら又は主として関連企業に代わって行動する者を除外

 

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