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部分合算課税3~部分適用対象金額~

部分適用対象金額非損益通算グループ所得(配当等、受取利子等、有価証券の貸付による対価、固定資産の貸付の対価、使用料、無形資産の譲渡対価及び異常所得)の合計額と、損益グループ通算(有価証券の譲渡に係る対価、デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額、外国為替差損益、その他の金融所得、無形資産譲渡損益)をベースに、損益グループ通算はゼロを下回る部分は繰越控除を適用することで調整を加えた金額です。

 

部分適用対象金額の計算は次の通りとなります。

 

剰余金の配当等 非損益通算グループ所得 部分適用対象金額 少額判定 持分割合など 部分課税対象金額
受取利子等
有価証券の貸付の対価
有形固定資産の貸付の対価
無形資産等の使用料
有価証券の譲渡損益 損益グループ所得 前7年以内の部分適用対象損失額の繰越控除 部分適用対象金額が税引前当期利益の5%以下または2,000万円以下
デリバティブ取引に係る損益 部分適用対象金額の繰越控除額の金額により判定
外国為替差損益 繰越控除前の部分適用損失額が翌期繰越額となる
その他の金融所得
無形資産等の譲渡損益
適用免除

 

※なお、部分課税対象金額に相当する金額を超える場合であっても、その相当する金額が部分合算課税の上限とはなりません。

 

次に該当する場合には、部分対象外国関係会社の部分適用対象金額については適用されません

  • 外国関係会社の各事業年度の租税負担割合が20%以上である場合
  • 部分合算課税に係る少額免除基準のうち金額基準を2,000万円以下の場合
  • 各事業年度の決算に基づく所得の金額に占める部分適用対象金額が5%以下の場合

 

なお、適用免除はどの時点で判定するかについては、部分適用対象金額の時点で判定することになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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