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統括会社

統括会社とは、内国法人によってその発行済み株式等の全部を直接または間接に保有されている外国関係会社で、次の二つの要件を満たすもので株式等の保有を主たる事業とするものです。

 

  • 複数の被統括会社(外国法人である2以上の被統括会社を含む場合に限る)に対して統括業務を行っていること。
  • その本店所在地国に統括業務に係る事務所、店舗工場その他の固定施設及び当該とうがつ業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者(専ら当該統括業務に従事する者であって、その外国関係会社の役員等を除く)を有していること。

 

次の(a)(b)の割合の両方が50%を超えているもの。

  • 統括会社の有する被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額の、その統括会社の有する株式等の帳簿価額の合計額に対する割合。
  • 統括会社の有する被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額の、その統括会社の有する株式等の帳簿価額の合計額に対する割合、または、統括会社が有するその被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額の、その統括会社のすべての被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額に対する割合。

 

ここでいう統括業務とは、「特定外国子会社等が、被統括会社との間における契約に基づき行う業務のうち、当該統括会社の事業の法人の決定または調整に係るものであって、その特定外国子会社等が2以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことにより、これらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるもの」です。

 

ここでいう「被統括会社の事業の方針の決定または調整に係るもの」とは、例えば統括会社が被統括会社の事業方針の策定等のために補完的に行う広告宣伝、情報収集等は含んでおりません。

 

被統括会社

被統括会社とは、次の(1)から(3)に該当する法人であり、その法人の発行済み株式等のうちにその法人に対して統括業務を行う外国関係会社の有するその法人の株式等の占める割合及びその法人の議決権の総数のうちにその特定外国子会社等の有するその法人の議決権の数の占める割合のいずれもが25%(その法人が内国法人である場合には50%)以上であり、かつ、本店所在地国に事業を行うに必要な事業に従事する者を有するとされました(措令39の14の3⑥)。

 

  • 外国関係会社、その外国関係会社の発行済み株式数等の10%以上を直接及び間接に有する内国法人及びその内国法人とその外国関係会社との間に株式等の所有を通じて介在する外国法人
  • 判定株主等及び子会社が法人を支配してい場合におけるその法人
  • 判定株主等並びに子会社及び孫会社が法人を支配している場合におけるその法人

 

被統括会社が経済活動基準を満たすかどうかの検討も行われます(措通66-6の12)。

 

 

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