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所在地国基準

所在地国基準とは、その事業を主としてその本店所在地国で行っている場合のことです(措法66の6②三ハ(2))。

 

製造業については、本店所在地国において製造行為が行われている場合に所在地国基準を満たすという取り扱いを踏まえ、製造業を主たる事業とする外国関係会社が「主として本店所在地国において製品の製造を行っている場合」に所在地国基準を満たす旨が明確化されました(措令39の14の3⑳三)

また、新たに本店所在地国において製造行為を行う場合に加えて、「本店所在地国において製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与している場合」にも、所在地国基準をみたすこととされました(措令39の14の3⑳三)。例えば、外国関係会社が本店所在地国において行う以下の業務の状況を鑑みて、外国関係会社がその本店所在地国で、これらの業務を通じ、製品の製造に主体的に関与している場合にも所在地国基準を満たすこととしています(措規22の11②)。

  • 工場その他の製品の製造に係る施設は又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
  • 製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
  • 製品の製造管理及び品質管理の実施またはこれらの業務に対する監督
  • 製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
  • 製品の製造に係る財務管理(損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む)
  • 事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
  • その他製品の製造における重要な業務

 

以上のような業務は自社製造の場合や製造委託の場合のどちらにも当てはまります。また、これらの業務をすべて行っていなければならないわけではなく、外国関係会社の規模や製品の種類によって、ケースバイケースで判断がなされます。

 

平成29年度税制改正前は、適用除外基準を満たしていることを記載した書面を確定申告書に添付し、その資料を保存することを要件としていましたが、廃止になりました。

 

本制度の実効性を確保する方法として、今まで述べてきた基準に該当するかどうかを判定する場合には、国税庁が、これら基準を明らかにする書類や資料の提示や提出を求めることができます。

 

 

 

 

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