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外貨換算

外貨建て取引の換算方法

法人税法において、外貨建て取引を行った場合の円換算額は、その外貨建て取引を行ったときの為替レートにより換算した金額になります(法人税法第61条の8)。

 

(原則)

外貨建取引を行った場合の為替レート

具体的にはTTM(電信買相場と電信売相場の仲値)

但し、継続適用を条件として以下のレートも使用できます(法基通13の2-1-2)

  • 売上又は資産についてはTTB(電信買相場)
  • 費用又は負債についてはTTS(電信売相場)

 

(例外)

継続適用を条件として以下の換算レートも使用できます

  • 前月末や前週末等の一定時点の為替レート
  • 前月や前週の為替レートの平均値

 

外貨建資産および負債の期末換算方法

外貨建資産及び負債の区分 換算方法
外貨建債権債務 短期外貨建債権債務 発生時換算法 or 期末時換算法
長期外貨建債権債務 発生時換算法 or 期末時換算法
外貨建有価証券 売買目的有価証券 期末時換算法
売買目的外有価証券 償還期限及び償還金額の定めあるもの 発生時換算法 or 期末時換算法
上記以外のもの 発生時換算法
外貨預金 短期外貨預金 発生時換算法 or 期末時換算法
長期外貨預金 発生時換算法 or 期末時換算法
外国通貨 期末時換算法

※下線が法定換算方法になります。

 

外貨建て資産及び負債の換算方法は上記の通りですが、発生時換算法により換算される外貨建て資産及び負債について、為替レートの変動が著しい場合、期末日レートで換算できます(法令122の3)。これを15%ルールと呼んでいます。具体的には以下の式で概ね15%になる割合以上になる場合に当たります。

(15%ルール数式)

 

期末日レートによる換算額-円建て帳簿価額(発生時レートによる換算額)

期末日レートによる換算額

 

例えば、急激な円高で海外子会社向けの長期外貨建債権に多額の為替差損が発生している場合に、この為替差損を税務上損金の額に算入するということを検討するのが一般的です。

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