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経済活動基準

外国子会社合算税制の適用で、日本企業の海外戦略を税制が阻害することはあってはなりません。原則的に、日本企業の海外での事業展開を阻害することなく、効果的に租税回避リスクに対応するのがこの制度です。従いまして、ペーパー・カンパニー等については、その全所得を親会社の所得として合算課税し、外国子会社の所得を「能動的所得」と「受動的所得」に区分し、前者については「経済活動基準」を満たした場合には合算課税せず、後者については部分課税されます。そのとき、ペーパー・カンパニー等については租税負担が30%以上、その他の外国子会社については20%以上の場合には合算課税を行いません。また事務負担の軽減の観点から、租税負担割合20%以上の外国子会社はペーパー・カンパニーを除き、合算課税を免除して申告不要とする制度適用免除等の措置が講じられています。

 

対象外国関係会社の分類

 

基準 内容 注意事項 改正事項
事業基準 主たる事業等が株式等の保有、工業所有権・著作権等の提供又は船舶・航空機の貸し付けでないこと。 被統括会社の株式保有を行う一定の統括会社(事業持株会社)は、事業基準を満たすこととされる。 一定の要件を満たす航空機の貸し付けを主たる事業とする外国関係会社は事業基準を満たすこととする。
実態基準 本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること。 特定保険外国子会社等は、その特定保健協議者が実態基準を満たす場合には自らも実態基準を満たすこととされる。 上記保険特例の範囲を拡大。
管理支配基準 本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。 特定保険外国子会社等は、その特定保険協議者が管理支配基準を満たす場合には自らも管理支配基準を満たすこととされる。 上記の保険特例の範囲を拡大。
非関連者基準

 

 

 

 

所在地国基準

主として関連者(50%超出資会社等)以外の者と取引を行っていること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主として本店所在地国で主たる事業を行っていること。

主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業又は航空運送業である場合に適用。

物流統括会社が被統括会社と行う取引、特定保険協議者が特定保険外国子会社等と行う取引は、非関連者取引とされる。

 

被関連者基準が適用される業種以外に適用。

航空機の貸付については、被関連者基準を適用する。一定の要件を満たす保険受託者が一定の要件を満たす保険委託者との間で行う取引を被関連者取引とする。第三者介在取引に関する規定を整備。

 

 

 

製造業に係る所在地国基準の適用方法を整備。

 

 

 

 

 

 

 

 

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