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内国法人と外国法人について

法人についてみる前に、個人についてみておくことも意味があります。特に多国籍企業で給与事務を行っている方には有用でしょう。区分と課税の取り扱いは次のようになります。

 

区分 取り扱い等

居住者 【永住者】

・国内に住所を有する個人

・現在まで引き続き1年以上居所を有する個人

全ての所得(全世界所得)に課税。
【非永住者】

日本国籍を有さず、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人

所得税法95条1項(外国税額控除)に規定する国外源泉所得(国外にある有価証券の譲渡により生じる一定の所得※)以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの
【非居住者】

居住者以外の個人

所得税法164条1項各号(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者の区分に応じて、それぞれ同項各号及び同条2項各号に定める国内源泉所得

※一定の所得

外国金融商品取引所において譲渡されるもの

国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

国外において金融商品取引業等を営む者の国外事業所等に開設された有価証券の保管等にかかる口座に受け入れられているもの

 

個人で見ると若干複雑ですが、法人はもっと簡単です。

 

区分 課税所得の範囲 納税義務
内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人) 全ての所得(全世界所得)

但し、外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける配当については、当該配当金の95%が課税されません。

無制限納税義務者
外国法人(内国法人以外の法人) 国内源泉所得のみ 制限納税義務者

 

個人の例で言えば、個人の非居住者に対応するのが外国法人となります。

 

また、日本に本社があれば、日本では内国法人となりますが、外国からいると外国法人です。またその法人は日本に本店があるので日本が居住地国となります。ここで当該法人が支店形態等で外国において経済活動を行って所得を得られる場合、その外国が源泉地国となります。

 

区分 課税の範囲
日本の居住者・内国法人 全世界所得課税(国内源泉所得及び国外源泉所得)
日本の非居住者・外国法人 国内源泉所得のみ課税

 

日本国内や海外、または逆のパターンで国際活動を行っている企業にとって、どちらの国で挙げた所得かを明確にしないと二重課税が生じ、経済活動に悪影響があるため、それを回避するために国際税務が必要となるのです。

 

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