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特定外国関係会社

平成29年度税制改正で、租税回避リスクを租税負担割合ではなく、所得や事業の内容によって把握する仕組みに改める関連から、制度適用の有無を入り口で判断していたトリガー税率(租税負担割合20%)は廃止されました。具体的には租税回避リスクの高いペーパー・カンパニー等については、租税負担割合が20%以上であっても会社単位で合算課税することとなっています。

 

特定外国関係会社を表にまとめると次の通りとなります。

 

A:ペーパー・カンパニー

次のいずれにも該当しない外国関係会社

  • 実体基準

主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定施設を有している外国関係会社

  • 管理支配基準

その本店所在地国においてその事業の管理・支配等を自ら行っている外国関係会社

 

B:事実上のキャッシュ・ボックス

 

総資産額に対する一定の受動的所得の割合が30%を超える外国関係会社。但し、総資産額に対する一定の資産の額の割合が50%を超えるものに限る。

 

一定の受動的所得の範囲

  • 受取利息等
  • 受取利子等
  • 有価証券貸付対価
  • 有価証券譲渡損益
  • デリバティブ取引損益
  • 外国為替差損益
  • その他の金融所得
  • 固定資産貸付対価
  • 無形資産等譲渡損益
  • 異常所得

上記の(a)から(g)の合計と、(h)から(i)の合計のいずれか多い金額。各受湯的所得の金額は、部分合算対象所得を計算するとした場合の部分合算対象所得。例えば、受取配当等については、持分割合25%以上の配当等を除外した金額で計算。

 

C:ブラックリスト国所在外国関係会社

情報交換に関する国際的な取り組みへの協力が著しく不十分な国・地域に本店等を置く外国関係会社。

 

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