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台湾における法人税制の概要

 

法人税制概要
全般 法人所得税率 17.00%
国外所得に対する課税 課税
キャピタルゲイン課税 課税
欠損金の繰越期間 10年
連結納税制度 あり
その他 n/a
進出段階 のれんの償却
その他 n/a
移転価格税制 国外関連者の定義(形式基準) なし
移転価格文書化 必要
租税条約上の対応的調整規程 租税条約がない
対応的調整の期間制限 n/a
相互協議の実績 n/a
事前確認の実績 n/a
留意事項 n/a
使用料 使用料源泉税 適用される税率 20%
回収時注意事項 n/a
その他 n/a
配当 配当源泉税 適用される税率 20%
留意事項 配当源泉率が高く、配当による利益還流の効率性が悪い。
日本親会社の税引後手取額 65.17%
利息 利子源泉税 適用される税率 20%
過少資本税制 あり(3:1)
その他 n/a
撤退 譲渡益課税 租税条約 租税条約がない
国内法 株券未発行ならば課税
結論 株券未発行ならば課税
その他 n/a
優遇税制
直近3年に環境等法令の重大違反がない会社または有限責任組合は、次の租税優遇措置のいずれかを選択できる。ただし、いずれの控除額も当年度の法人税額の30%を超えてはならない。〔産業創新条例第10条〕

研究開発支出額の15%を上限に、当該年度の法人税(営利事業所得税)から控除する。

研究開発支出額の10%を上限に、当該年度より3年以内の各年度の法人税から控除する。

 

このほか、次の租税優遇措置も設けられている。

(a)  自由貿易港/空港園区

(b)  会社組織調整

(c)   華僑投資

(d)  民間の公共建設参加

(e)  バイオテクノロジー新薬産業

(f)   運営、生産関連技術の導入

(g)  保税/免税区

※上記データの出所はJETROから

 

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