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フィリピンにおける法人税制の概要

 

法人税制概要
全般 法人所得税率 30.00%
国外所得に対する課税 課税
キャピタルゲイン課税 課税
欠損金の繰越期間 3年
連結納税制度 なし
その他 課税年度末時点で総所得(売上から原価等を控除したもの)の2%の最低法人所得税が課せられる。
進出段階 のれんの償却 不可
その他 支店利益税
移転価格税制 国外関連者の定義(形式基準) なし
移転価格文書化 必要
租税条約上の対応的調整規程 あり
対応的調整の期間制限 期間制限なし
相互協議の実績 なし
事前確認の実績 なし
留意事項 n/a
使用料 使用料源泉税 租税条約上の税率 10%
回収時注意事項 租税条約について、一定の使用料は限度税率15%、みなしも15%
その他 n/a
配当 配当源泉税 租税条約上の税率 10%または15%
留意事項 租税条約について、6か月以上10%以上保有の場合は10%、その他の場合は15%、みなし20%
日本親会社の税引後手取額 61.96%
利息 利子源泉税 租税条約上の税率 10%
過少資本税制 なし
その他 みなし15%
撤退 譲渡益課税 租税条約 免税
国内法 n/a
結論 課税なし
その他 n/a
優遇税制
業種を基準として付与される優遇措置

(a)  投資委員会(BOI)登録企業に対する優遇措置(奨励業種を参照)

(b)  BOT法に基づく優遇措置

特定地区での事業に対する優遇措置

(c) PEZA登録企業に対する優遇措置

(d) スービック湾自由港登録企業に対する優遇措置

(e) クラーク特別経済区登録企業に対する優遇措置

(f) オーロラ特別経済区登録企業に対する優遇措置

企業形態を基準として付与される優遇措置

(g) 地域統括本部(RHQ)に対する優遇措置

(h) 地域経営統括本部(ROHQ)に対する優遇措置

(i) 地域統括倉庫(RW)に対する優遇措置

 

・法人税免除(新規4~6年、最長8年まで延長可):a.c.

・特別税(国税、地方税が免除。代わりに5%の総所得税を賦課する):c.(法人税免除終了後)d.e.f.

・関税やVATなどの免税:a.c.d.e.f.g.h.i.

・その他、埠頭税・輸出税の免除、労務費の追加控除、通関の簡素化、特別ビザ発給など

※上記データの出所はJETROから

 

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