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パキスタンにおける法人税制の概要

 

法人税制概要
全般 法人所得税率 30.00%
国外所得に対する課税 非課税
キャピタルゲイン課税 課税(15%)
欠損金の繰越期間 制限なし
連結納税制度 n/a
その他 n/a
進出段階 のれんの償却 n/a
その他 n/a
移転価格税制 国外関連者の定義(形式基準) n/a
移転価格文書化 n/a
租税条約上の対応的調整規程 あり
対応的調整の期間制限 期間制限なし
相互協議の実績 n/a
事前確認の実績 n/a
留意事項 n/a
使用料 使用料源泉税 租税条約上の税率 10%
回収時注意事項 n/a
その他 n/a
配当 配当源泉税 租税条約上の税率 5%(出資率50%以上)

7.5%(出資率25%以上)

10%(出資率25%未満)

留意事項 n/a
日本親会社の税引後手取額 65.46%
利息 利子源泉税 租税条約上の税率 10%
過少資本税制 n/a
その他 n/a
撤退 譲渡益課税 租税条約 課税あり
国内法 課税あり
結論 課税あり
その他 n/a
優遇税制
(a)  特別経済区(SEZ法)

SEZへの入居企業に対しては、所得に対する税金が10年間免除される。

SEZに建設・設置される資本財に関しては、輸入関税が免除される。

(b)  所得税法(2001年)18A

当初の5年間は、法人税20%が適用される(会社設立または生産開始した月のいずれか遅い方から適用開始)。対象企業は、2014年7月1日~2017年6月30日までに設立された製造業企業で、プロジェクト費用(運転資金含む)の50%以上が外国直接投資である場合。

(c)   所得税法(2001年)65B4項

新設工場、設備機械などにかかった費用の10%相当分のタックス・クレジットが付与される。2年間の繰越しが可能。条件は、前期費用に関して、資本金のみで賄われている場合。2010年7月1日から2019年6月30日までの期間に、工場設備および機械を購入して設置した場合に、この規定が適用される。

(d)  所得税法(2001年)65D

5年間、支払った法人税額と同額のタックス・クレジットが付与される。条件は、2011年7月1日から2019年6月30日の間に会社が設立され、事業が立ち上げられた場合。

(e)  所得税法(2001年)65E

法人税相当額のタックス・クレジットが、5年間付与される。条件は、2011年7月1日以前に設立された企業が、新株発行によって少なくとも70%相当分の資本金を取得し、酪農を含む事業のために工場を設立し、設備機械を購入した場合。

※上記データの出所はJETROから

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