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外国子会社合算税制における益金算入額の計算

内国法人に係る外国関係会社が各事業年度において適用対象金額を有する場合、所定の方法で計算された課税対象金額に相当する金額は、その内国法人の収益とみなし、特定外国子会社等の各事業年度の終了の日の翌日から2か月を経過する日と含む、その内国法人の各事業年度の益金の額に算入します。

内国法人が確定申告書の提出にあたって、課税対象金額を申告調整(別表4で加算(その他流出処理))することで所得金額に加算します。

 

課税対象金額は次のような順序で算定します。

  • 特定外国子会社等について、日本の法人税に基づく計算又は外国関係会社の本店所在地国の法令のいずれかから選択した方法により、基準所得金額を算出します。
  • 基準所得金額から前7年以内の繰越欠損金の含み額と納付することとなる法人所得税額の含み額を控除して、適用対象金額を算定します。
  • 適用対象金額に内国法人の直接及び間接の持ち分割合を乗じて、課税対象金額を算定します。

 

上記(1)で算出する基準所得金額は、我が国の法人税法等の基準で行うことが原則です。我が国の法令による場合には次のように調整します。

 

各事業年度の決算に基づく所得金額につき、法人税法第2編第1章第1節第2款から第9款まで及び第11款までを準用。

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受取配当等の益金不算入 法法23
外国子会社配当益金不算入 法法23の2
受贈益 法法25の2
還付金等の益金不算入 法法26①~⑤
中間申告における繰戻による還付に係る災害損失金額の益金算入 法法27
資産の評価損 法法33⑤
寄付金の損金不算入 法法37②
法人税額の損金不算入 法法38
第2次納税義務に係る納付税額の損金不算入等 法法39
法人税額から控除する所得税額の損金不算入 法法40
法人税額から控除する外国税額の損金不算入 法法41
分配時調整外国税相当額の損金不算入 法法41の2
不正行為等に係る費用等の損金不算入 法法55③
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越 法法57
青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越 法法58
資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入 法法59
有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入 法法61の2⑰
連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益 法法61の11
連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益 法法61の12
分割等事業年度等における連結法人間取引の損益の調整 法法61の13
現物分配による資産の譲渡 法法62の5③~⑥
特例資産に係る譲渡等損失額の損金不算入(適格現物分配に限る) 法法62の7

 

+(租税特別措置法については、以下の規定を準用)

特定設備等の特別償却 措法43
医療用機械等の特別償却 措法45の2
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例 措法52の2
保険会社等の異常危険準備金 措法57の5
原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金 措法57の6
特定船舶に係る当別修繕準備金 措法57の8
中小企業等の貸倒引当金の特定 措法57の9
交際費等の損金不算入 措法61の4
特定資産の買換え 措法65の7~65の9③
国外関連者への寄付金の損金不算入 措法66の4③
組合事業に係る損失がある場合の課税の特例 措法67の12、13

 

 

各事業年度に外国関係会社が納付する法人所得税及びその付帯税その他当該付帯税に相当する税

  • 各事業年度において還付を受ける法人所得税の額
  • 外国子会社(発行済株式の25%以上を6か月以上保有)から受ける配当等の額
  • 合併に伴う株式譲渡益の一定部分の金額

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