BLOG

外国子会社合算税制における益金算入額の計算2

原則は日本の法人税法基準で基準所得金額を算定するが、例外として外国関係会社の本店所在地国の法人所得税を用いる場合もあります。そのときには次の調整を行います。

 

【加算項目】

  • 本店所在地国の法令により課税所得に含まれなかった金額
  • 損金算入された支払配当等の額
  • 減価償却が自由償却制度によっている場合、日本の法人税法に定める減価償却限度超過額
  • 資産の評価損を損金算入している場合に、法人税法第33条「資産の評価損の損金不算入等」の規定により損金不算入に相当する金額
  • 役員に対して支給する給与額のうち、損金算入している場合には法人税34条の規定により損金不算入に相当する金額
  • 特殊関係使用人の給与の額のうち、損金算入している場合には、法人税法36条の規定により損金不算入に相当する金額
  • 損金に算入した寄付金の額で日本の法人税法の規定によるものとした場合に損金に算入されない金額
  • 納付する法人所得税の額で損金に算入されている金額
  • 繰越欠損金の金額で損金算入されている額
  • 損金に算入された保険準備金の積立額のうち日本の措置法で損金とならない金額
  • 益金に算入された保険準備金取崩額について日本の措置法で益金とならない金額
  • 交際費等について、日本の措置法の規定に従って計算した場合損金算入されない額
  • 組合事業の損失の損金不算入額

 

【減算項目】

  • 組合損失超過額のうち、日本の措置法の規定に従って計算した場合に損金に算入される金額
  • 還付された法人所得税が益金に算入されている場合の金額
  • 資産の評価益が益金に算入されている場合は、法人税法25条「資産の評価益の益金不算入」の規定により益金に算入されないこととなる金額
  • 外国子会社(発行済株式の25%以上を6か月保有)から受ける配当等の額
  • 他の外国関係会社から受ける損金算入配当等の額が他の外国関係会社のその支払いに係る基準日の属する事業年度の配当可能金額のうちその外国関係会社の出資対応配当可能金額を超えない場合であって、その基準事業年度が合算対象とされた金額の生じる事業年度である場合には、その損金算入配当等の額
  • (5)の他の外国関係会社から受ける損金算入配当等の額が基準事業年度の出資対応可能配当金額を超える場合には、他の外国関係会社の基準事業年度以前の各事業年度の出資対応可能配当金額をそれぞれ最も新しい事業年度のものから順次その損金算入配当等の額に充てるものとしてその損金算入配当等の額をその各事業年度の出資対応配当可能金額に応じ、それぞれの事業年度ごとに区分した場合において、合算対象とされた金額の生じる事業年度の出資対応可能配当金額から充てるものとされた損金算入配当等の額の合計額

 

なお、課税対象金額の計算は次のようなプロセスになります。

(1)  基準所得金額 本邦又は本店所在地国の法令に基づいて計算した所得金額
(2)  適用対象金額 前7年以内の繰越欠損金、納付することとなる法人所得税の額の合計金額
(3)  課税対象金額 持分割合を乗じる

 

上記持分割合は次のような算式で求めることになります。

 

外国関係会社の発行済み株式等

×

内国法人が受ける法人税23条1項1号に規定する剰余金の配当等の分配額

上記の剰余金の配当等の分配額の総額

請求権勘案間接保有株式等

関連記事一覧