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統括会社を置くにふさわしい検討対象国

アジア諸国に展開する場合、統括会社を置く国は、直感的にシンガポールか香港だろうと思うことはほぼ正しいのですが、企業によっては別のところが良いかもしれませんので、もう少し範囲を広げてみていきましょう。

 

統括会社の国を検討するに当たって、考慮に入れるのは概ね①地理的利便性、②インフラ、そして③税務の3点でしょう。

 

中国 香港 シンガポール タイ インドネシア
法人税率 25% 16.5% 17.0% 20.0% 25.0%
個人所得税率 3~45% 標準15%

累進2~17%

2~20% 10~37% 5~30%
キャピタルゲイン課税 課税 非課税 非課税 課税 課税
国外関連者からの配当 課税 課税対象外 要件を満たせば非課税 要件を満たせば非課税 課税
過少資本税制 あり なし なし なし なし
地理的利便性 外貨規制が多いため、国内に複数企業があればメリットが大きい。 中国華南地域との距離が近い。 約3時間でASEAN主要国へアクセス可能。 ラオス・カンボジア・ミャンマーとのアクセスが良い。 シンガポールと同じ。
インフラ 高学歴の人材インフラも整備されつつある。 都市としてのインフラは十分。英語も公用語。 都市としてのインフラは十分。英語も公用語。 交通インフラや人材については整備中。 交通インフラや人材については整備中。

 

以下、総括しましょう。

 

(香港・シンガポール)

中国とASEAN諸国との間にあるという立地。整備されたインフラ、税負担の軽減がメリットです。

 

(中国)

巨大なマーケットが最大の魅力。また統括会社の誘致に向けた優遇策も大きい。厳格な外貨管理規制により、中国国内に統括会社を設置することには、スムーズな事業展開に当たって大きなメリットがあります。北京は政府のロビー活動が必要な大手企業に選択され、上海は製造業の進出エリアが近郊にあり(江蘇省や浙江省等)、さらには上海港の存在や経済の中心地になるため、比較的多くの企業から選択されているようです。

 

(タイ)

地域統括会社と認定されれば、法人税率が10%になるなど税金のメリットも大きい。地理的にもASEANの中心にあり、整備されたインフラは魅力的。但し人材インフラは、香港やシンガポールと比較すれば、これからといったところです。

 

(インドネシア)

人口の多さから市場としては非常に有望です。都市や人材のインフラも急速に整備されつつありますが、税負担はそれほどのメリットはありません。

 

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