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シンガポール現地法人の資金調達

資源を持たないシンガポールは国際市場への参入が重要であって、外貨規制は限られており、比較的に資金調達は容易です。現地法人の資金調達方法は、増資、親子ローン、現地での金融機関からの借入などがあげられます。ASEANの他の国は、現地通貨の使い勝手や外貨規制の面から、現地の金融機関からの借入を行わざるを得ない面もあったが、国際金融マーケットへのアクセスを考えると、むしろ積極的にシンガポールの地場の金融機関を活用した方が良いと思われます。

 

  増資 現地借入 親子ローン(外貨融資)
資金の出し手 日本本社

地域統括会社

現地金融機関 日本本社

地域統括会社

国外金融機関

通貨 シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル

・日本円・米ドル

現地法人の金利負担 なし あり あり
為替リスク なし なし あり(ヘッジ可)
資金使途 規制なし 規制なし 規制なし

 

さて、それぞれの特徴を簡単に見てみましょう。

(増資)

長期的に還流予定のない資金に適している。短期間で 親会社に還流する資金ならば不向き。

利益の範囲内でしか配当を還流させることが出来ない

減資には厳格な手続が定められている

 

(地場の金融機関からの借入)

現地通貨建の借入により、グループ全体にて為替の影響が抑えられる

設立から間が無い企業に対しては、親会社からの保証差入を求められる

 

(親子ローン)

資本金と違って流動性が高く、短期的に還流される可能性がある資金には向いている

親会社へ利子を支払う際に源泉税が発生(15%※)

利率の設定については移転価格税制に配慮する必要あり

 

(参考)基礎的経済指標

  2015年 2016年 2017年
実質GDP成長率 3.57% 2.24% 2.40%
名目GDP総額 308.2(10億USD) 304.1(10億USD) 309.8(10億USD)
一人当たり名目GDP 56,338USD 54,940USD 55,241USD
政策金利 0.68% 1.21% 1.17%
米ドル為替レート

(期中平均)

1.27SD 1.37SD 1.38SD
為替相場管理 バスケット方式による管理型変動相場制、非居住金融機関に対するSドル貸出規制

出所:JETRO

 

なお、日本政策金融公庫はシンガポール大手商業銀行の「ユナイテッド・オーバーシーズ銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度」にかかる業務提携契約を締結しております。

 

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