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資金繰り表の作成

資金繰り計画は企業の現金収支状況と将来の資金過不足を予想する資料です。5年以内に資金不足で経営危機に陥るような状況は避けるべきですので、きちんと可視化しましょう。

 

金融機関提出する資金繰り計画は年間ごとで十分ですが、経営改善計画中は毎月、把握すべきものです。また、経理や税理士などの外部支援者に作ってもらっているから知らないという言い訳はご法度です。社長が会社の資金繰りを把握していなければ、対応が間に合わないことも考えられます。今月末資金がショートすることを知っていれば、今月初めに何らかの対応を練って、営業の尻を叩くか、自ら営業をかけるかあるいは親類などの支援者に資金を頼まなければならないこともあります。

 

資金繰り表は4つのポイントを手掛かりに作成することになります。

  • 売掛金の回収

まずは自社の売掛金の回収サイトを抑えましょう。資金繰りは「収入」と「支出」の現金差し引きを計算する資料であり、まずは収入がいつ、いくら入ってくるのかを特定しなければなりません。現金回収割合と売掛金の回収割合は企業によって異なりますが、自社で、売掛金の回収時期との回収額はわかるでしょう。概ね、月次の売上高予想ができれば機械的に計算できるものです。

 

  • 買掛金の支払い

自社の買掛金の支払いサイトについても、仕入れ代金が外注費の支払い予定を把握しましょう。こちらの支払いサイトは決めた条件で自社で支払うものですから、売掛金の回収サイトの把握よりも容易だと思われます。支出の欄は仕入と外注費は分けて記載しましょう。こちらもPL予測から機械的に計算できます。

 

  • 経費支払いの予想

経費のうち、役員報酬や給与、社会保険料等の法定福利費、地代家賃や保険料は固定費ですのであまり変動はしないでしょう。賞与については業績でわかる範囲で賞与支払い月にわかります。経営改善計画中は賞与支払いを見送るという考え方もありますが、経営改善中であるからこそ、予算を達成したら支払うことを確約すべきです。賞与支払いを行うから給与を下げることになると思いますので。その他の支払いは特に削減項目と置かない場合には、まとめて従来の金額の横置き(年間予想の12分割)でよいかと思います。

 

  • 債務返済額

資金繰り表上は、借入返済計画で決めた金融機関ごとの毎月の返済元金額を記入することになります。金融機関別に記載してもいいですし、金融機関別返済予定表を作成した場合には、まとめた金額でも構いません。いずれにしましても、返済予定表のまとめた金額と資金繰り表上の借入返済額が一致するかどうかを確認しましょう。

 

 

 

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