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現状分析から始まる信用格上げ

経営改善計画書を作成するにあたり必要なことは、まずは貴社の現状分析を行うことです。今がどうなっているかを分析せずに、改善することはできません。そして改善する理由はどこかに問題があるからです。

 

お金を返せない事情は、本当のところはどうあれ、まずは企業自らが苦しい現状を自覚しているかどうかを見ていきます。金融機関としましては、会社を見ていくにあたり、まずは業界の他業者との比較を見ることになります。

 

例えば、同業種の平均の粗利が6割となっているのに、あなたの会社の現状が4割だとしたら、原価率が高いことを意味しているわけですから、その原因は何かを突き止めます。そしてその原因を解消すれば粗利6割くらいまでにはなるな、と思ってもらえます。仮に経営改善計画書でこの粗利を8割としようとすると、金融機関からなんで業界平均が6割なのにあなたの会社が8割も確保できるの?と疑問に思われます。そのときに、特殊要因を説明できれば、実現可能性が高い計画に思われるでしょうが、8割確保しないと返済が難しいという理由で単に8割と鉛筆をなめなめしているだけであったら、実現可能性が低いものとして相手にされません。その点は非常に単純です。なお、業界中央値については、中小企業庁が出版している「中小企業白書」等が参考になります。

 

次に、金融機関がチェックする不良債権を抱えやすいと思われている項目ですが、一般に①売掛金、②棚卸資産、そして③固定資産・投資勘定の3つになります。

 

まず分析する前に、一番重要なことはまずはありのままをさらけ出すことであって、ここで不良債権を隠すとか、粉飾を行って少しでも良くするようなことはしない方がいいです。ばれたら、単なる詐欺にしかなりません。当然、経理を行っているものならばわかりますが、「解釈の違い」はあり得ます。この範囲の中で行う場合は責められることはありません。一般の方にはわかりづらいかもしれませんが、意図的に決算状況をよく見せたり、逆に悪く見せたりする余地は少なからずあります。逆に見せる場合には節税と言われたり、行き過ぎの節税になったりすることはあるでしょう。俗にいう見解の相違というものですが、世間の人からしますと、行き過ぎの節税と脱税の違いがよくわからず、税務署から追加で納税を言われた会社があると、「あの会社は脱税した!」と言い切ってしまう人もいるのですが、そんなことはありません。それだけ解釈の違いは大きいと思っていただければよいでしょう。やってはいけないことは、隠すことです。金融機関の担当者も同じ人間です(中には血の通わない鬼悪魔だと思っている方もいらっしゃるようですが)。困っている人はできる限り助けたいと思ってくれています。なので、金融機関には嘘をつかずに、全てをさらけ出して助けてくださいとはっきり言いましょう。その結果、支援を打ち切られたり貸しはがしされたり(特にメガバンク)はありますが。小さな企業は身の丈に合った金融機関と付き合っておけばそんなことはないはずなんですね。とにかく人間同士の付き合いです。金融機関の大組織の中で、担当者一人が完全に貴社を守り切れない場合もあるかもしれませんが、嘘をつかず、真摯な気持ちでいましょう。結構何とかなるものです。

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