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補足資料の作り方②

主な補足資料は、製品やサービス、業界の動向、ビジネスモデル俯瞰図、そして業務フローとなりますが、会社全体の魅力や、やる気を示すために、用意できるものはまだまだあります。特許を取得しているのであれば、特許登録証だけでなく、素人でもその技術の素晴らしさが伝わるポンチ絵。製造業であればQCD(品質・価格・納期)活動実績。現場での改善報告書(製品ロス率、時間外労働時間表、納期遵守率、クレーム数とその対応)によって、どれだけ原価や費用の削減につながったのか、そしてさらなる改善に向けた取り組みを示しましょう。

 

従業員の協力を仰ぐことになりますが、社内資料で大いに仕事ぶりをアピールしましょう。改善を目指す姿を社長や役員だけでなく、従業員も全員参加で本気で取り組んでいることを示すのです。ある会社で、従業員の嘆願書(ここで助けてくれなければ、うちヤバいですみたいな趣旨)を金融機関に勝手に提出されて、恥ずかしい思いをしたことがあります。助けなきゃヤバいことは金融機関だってわかっていますが、助けたくても助けられないこともあります。従業員からヤバいと聞きたいわけではなくて、ではどうするのか、具体的に従業員は何をして改善しようとしているのかの意気込みが聞きたいのです。ヤバいというだけの嘆願書はやめていただきたい。

 

金融機関はできる限り御社の評価を下げないための材料を見つけています。なぜならば御社の評価が低くなれば、引当率が高まり、金融機関の業績の悪化につながります。そのため、金融機関はあなたの会社と方向性を同じくする仲間でもあるのです(実際に向いている方向は金融庁ですが)。

 

全ての資料が揃いましたら、いよいよ経営改善報告書を一冊にまとめましょう。概ね、①現状分析、②業界動向、③製品・サービス紹介、④業務フロー、⑤ビジネスモデル俯瞰図、⑥施策内容、⑦実施計画、⑧PL計画、⑨CF計画、⑩BS計画、⑪借入金返済計画、⑫資金繰り表の流れになると思います。この流れになるのは、金融機関の思考ロジックが上記のように出来上がっているからです。理解しやすい流れだと思います。

 

あと、忘れてはならないのは、計画の冒頭に経営改善趣旨をまとめることです。

 

(例)当社は設立以来○○を主たる事業として活動しており、○○を強みとして○○様等の大手メーカーから受注を頂いてきました。ここ数年の環境において、〇〇等、製造業全体が厳しい環境が続いています。当社業績も売り上げや利益の面で下振れが生じ、現在は債権者の皆様に返済額のご調整を頂くことで。資金繰りの改善を行っている状況です。

 

本計画の策定は、収益水準の改善や借入金の圧縮を検討したものですが、短期的な計画は現実的ではなく、長期間に及び、収益を改善し、長期間の計画において、着実に借入金を返済していく所存です。

必ず一定の収益を確保し、安定した事業の継続を行い、雇用も維持していきたいと思いますので、関係各位におかれましては、ご事情ご賢察のうえ、本計画を前向きにご検討、ご支援いただきたくお願い申し上げます。

 

 

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