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経営改善計画承認後のモニタリング

経営改善計画が承認された後で、どのように金融機関と付き合っていくかですが、通常は3か月に1回書面で、実績(試算表の提出)をお願いされることになります。税理士も顧問料や月次試算表を作成する業務を請け負っている場合には応じてくれますが、経営改善計画を提出するくらいの会社ですから、税理士に対する支払いを怠っている会社も多いでしょう。税理士としては正直関わりたくもないですね。

 

金融機関に一番言ってはいけないセリフは、数字のことは経理に任せているとか、最悪なのは税理士に任せているから良くわかりません、ということです。あなたの会社でしょ。あなたの会社の数字を自分が把握していない?経営者失格ですし、そういう経営者は金融機関としても支援したくないですね。だって、売上も費用もわからない経営者なんですよ、安心して融資なんかできませんね。

 

なので、自分でやれとは言いませんが、税理士にきちんと報酬を払って試算表を作成してもらって、きちんとその数字について、把握して、自分で金融機関に説明できるようにしましょう。

 

試算表を提出すればいいわけではなく、経営改善計画で出した予算と実績を四半期ごとにまとめたものを金融機関に提出しましょう。そして計画と実績とのズレが生じた場合には、その要因を突き止めて、理由を記載し、直ちに対策を施し、改善しましょう。仮に改善できないほどの乖離が発生したときには、予算を組みなおさなければいけません。

 

上場企業では月次を占めて翌月の5日には月次試算表ができているかと思います。経理は月末月初は本当に忙しいのです。中小企業は、外注先の税理士先生に試算表を組んでもらわなければなりませんが、さすがにリソースの問題もあるので上場企業と同じスピードでは厳しいでしょう。なるはやで資料を税理士に送り、15日程度で上げてくださいとお願いしてみましょう。また試算表ですから1円のずれもなく、という必要はないと思います。数万円のずれであれば誤差の範囲です。スピード重視ていきましょう。決算を占めるときにずれをなくせばよいのです。実態をいち早く把握しなければ対策が遅れます。本来ならば、先月予算未達でした、といって15日後に通知がわかり、それから経営会議を開いて2週間で先月の予算未達分も含めた売り上げ増を今月中に達成するのは困難ですよね。ただ、売上だけであれば税理士先生にお願いしなくても自社で十分に把握できるはずです。

 

経営改善計画に基づくリスケや追加融資は、不動産ではなく計画の実効性そのものが担保と言えます。そのため金融機関としても、予算に対する達成度合いは定期的に確認しなければならないものです。

 

計画未達の場合、報告を躊躇する経営者も多いと思いますが、悪い情報ほど金融機関に報告した方がいいです。かくして後で事実が明るみになった時、社長に対する信頼は一気に失われます。金融機関との付き合いは信用がすべて、信用を失わないためには正直であること、そして、どのように改善するか都度対策を講じ、すぐに行動することです。計画が遅れてもそれが信用に繋がります。

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