BLOG

代表者からの会社貸付を評価してもらうことで融資に結び付ける

(概況)

メイン先

与信額:50百万円

業種:商店街で家電販売業

 

(業況)

近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上が減少し前期では60百万円とピーク時の4分の3の水準になっている。そのため、2期連続の赤字(前期5百万円)を計上し前期に債務超過(前期末10百万円)に陥っている。代表者は、商店街の会長を長く務めた人物で人望もあり、事業継続の意欲は強いものの、連続赤字で債務超過にあることから返済財源を捻出できず、代表者が定期的に会社に貸し付ける(前期末残高30百万円)ことにより返済している。なお、貸出金は店舗取得資金等(自宅も兼ねている)であるが、現状のところ、条件変更は行っておらず、延滞も発生していない。また、代表者は、個人として賃貸物件等の資産を多額に保有し、当該賃貸物件からの現金収入も多額にある。最近、同業他社との連携やアフターサービスの充実に力を入れており、その効果から赤字は解消傾向にある。

 

(査定)

代表者からの借入金を債務者の自己資本相当額とみなすと資産超過であり、延滞の発生もないことから、正常先であるとしている。

 

(検証)

売上の減少により連続赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者については、一般的には、当該債務者の財務内容からは返済財源が認められず、要注意先以下の債務者区分に相当する場合が多いと考えられる。代表者からの借入金により資金調達が行われ、それを原資に金融機関へ返済が行われている場合、債務者の実態的な財務内容及び返済財源を確認する必要がある。

本事例においては、会社の経営実態を鑑みれば返済能力は認められないが、債務者区分の判断に当たり、当該代表者からの借入金については、これを自己資本相当と考えられる。その場合、債務者の財務内容は実質的に大幅な資産超過となる。

また、債務者区分の判断に当たっては、債務者の実態的な財務内容のほか、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込や、今後の代表者個人の返済余力等を総合的に勘案し判断する。こうした検討の結果、最近の業況や今後の収益性を踏まえた今後の赤字見込額に比し実質的な資産超過額が十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための十分な返済余力、資産余力があるならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。但し、代表者が返済を要求することが明らかとなっている場合、これは決算書等における代表者からの借入金の推移により確認できる、例えば金融機関の返済に比して、自分への返済が早い場合等には、これを自己資本相当額とみなすことには問題があると考えられる。

従い、代表個人による会社への貸付金は、なるべくそのままにしておいた方がプラス評価につながる。

 

関連記事一覧