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貸出条件及びその履行状況を評価してもらうことで融資に結び付ける

(概況)

メイン先

与信額:200百万円

業種:地場の小規模土木建設業者。

 

(業況)

主に官公庁発注の下水道工事や盛土工事の下請工事を代表者とその家族等3名で営んでいる。売上高は毎期ほぼ一定額を維持(120百万円程度)しているが、前期は受注が平均化せず、閑散期の固定費と外注費の負担から経常損失を計上(5百万円程度)した。貸出金は全て手貸(運転資金名目)で、全て期日において書き替えを繰り返している。手貸のうち半分は、5年前、本社屋の建設に当たり応需したものであるが、その後の業況悪化から約定返済に切り替えられず、書き換えを余儀なくされているものである。なお、財務内容はわずかな資産超過となっている。

 

(自己査定)

当行は、延滞とはなっていないことや今期は年間受注高が回復し例年並みの黒字(1百万円程度)が確保できることから、正常先としている。

 

(検証)

貸出条件の履行状況も大きな判断要素のひとつであり、本事例の場合のように、金利のみの支払で元本の期日延長を繰り返している場合には、当該貸出金の資金使途や期日延長を繰り返している要因について十分検討する必要がある。

本事例の場合、前期は受注の落ち込みなどから赤字となったものの、今期は業況の回復から黒字転換が見込まれ、延滞もないことから、こうした点だけを捉えれば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。しかしながら、債務者の経営実態は、固定資産の調達を短期資金で賄っている状況で、当該短期資金が長期にわたって期日延長を繰り返しているような状況、すなわち、設備資金として本来約定返済されるべきものが、返済能力の低下から約定返済ができず、期日延長を余儀なくされている状況である。例えば、短期資金が、材料仕入れや外注費支払等の運転資金として融資され、工事代金の入金により回収されているならば、原則として問題はないと考えられるが、本事例のように、設備資金として実質延滞状態にあり、企業・個人一体としての返済能力も不足しているようならば、通常は貸出条件及びその履行状況に問題があると考えられ、要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。

したがって、債務者区分の判断に当たっては、赤字か否かや表面的な財務状況だけでなく、貸出金の真の資金使途、固定資産の内容、取得時期等についても確認する必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

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