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融資の5原則

金融機関が融資の是非を審査するときに「融資の5原則」というものがあります。それは次の5つです。

 

  • 公共性

融資は社会の発展に役立つべきものであるという原則があります。公共性の高い企業が経営破綻に陥れば、そのサービスがストップし、社会の発展を阻害することになりかねません。例えば、電力会社やガス会社、公共交通機関は非常に公共性が高いといえます。また、病院や介護施設等の運営も極めて公共性が高いものです。このときに仮に公共性が高かったとしても、他に代替企業がいれば、あなたの会社は別につぶれてもいいやと思われてしまいます。その他公共性が高いというのは従業員が何百人のいるケース。あなたの会社がつぶれてしまった場合、その何百人が一気に失業します。すぐに転職等できないでしょうから、このような会社はつぶせません。あなたの会社が公共性が高いかどうか、高ければアピールポイントになります。大抵、いらないと評価されるとは思いますが。

 

  • 成長性

融資した資金が融資先の成長や発展に役立ち、ひいては銀行自身の成長や発展に役立つべきという原則です。新規融資を受けることでどのように、どれだけ成長・発展するのかを具体的に説明できれば、融資獲得においてプラスになります。銀行としても、安定的に融資を受けてくれて、きちんと返済してくれて、利息も払ってくれる企業を欲しています。現在の本業が低成長に陥っていたとしても、新規事業の見通しが立ち、実現可能性が高いと評価されれば、成長性を大いにアピールすべきでしょう。

 

  • 安定性

融資した資金は安全に運用され、確実に回収できるものでなければならないという原則です。銀行貸し出しの原資は預金者から預かった預金ですので、最終的には預金者に返済する義務があります。そこでどうしても融資はリスクを負うことはできず、安全で返済確実な事業者を選ばなければなりません。これは資金の性質上致し方のないことなのです。

 

  • 収益性

金融機関の収益源は、融資のウェイトが高いため、利ザヤの低い融資よりも利ザヤの高い融資の方が望ましいのです。大企業は安全ですが、利ザヤが低すぎて実は儲かりません。場合によっては逆ザヤになる可能性もあります。中小企業はリスクはありますが、案件ごとの利ザヤは稼げます。但し、優良な中小企業は乏しく、各金融機関で取り合いになっているのが現実です。

 

  • 流動性

融資期間は預金期間と合わせるのが原則論です。定期預金であれば普段は引き出されませんから長期的な資金として融資が可能になります。このように考えなければ金融機関でも資金繰りに問題が出てきます。普通預金の場合には、本日下ろしますと言われれば、それに対応せざるを得ません。

 

 

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