BLOG

5年で改善が無理ならば経営改善計画を延長しよう

経営改善計画は5年と申し上げましたが、5年ですと短すぎてかなりビビットなバラ色にしないとどうにもならず、売上の根拠も用意できないケースも少なくないと思います。そのときは5年でなく、10年、あるいは15年に引き伸ばした方がよいときもあるでしょう。改善が長ければ長いほど、あまり無理のないように見えて、このくらいなら実現できそうだと思えることも多くなります。もちろんのこと長く伸ばしたでなぜ10年なのか、15年なら大丈夫なのかといった疑問も解消していかなければなりません。

 

この辺は結構業種によります。自社の場合は鉄鋼加工メーカーで15年で経営改善計画を提出し、数億円の資金調達に成功した例があります。

 

なんでそもそも5年なのか、というと色々と根拠はあるでしょう。5年先のことですらもわかりませんが、15年先のことはさらにわからない、こんなことは根拠にならないですね。実は以前存在していた金融庁の作成した「金融検査マニュアル」に、「合理的であり、その実現可能性が高い」と判断する基準として、「経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ計画の実現可能性が高いこと」となっているからです。また、「但し、経営改善計画等の計画期間が5年を超え、概ね10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画通り(売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね8割以上確保されていること)であり、今後も概ね軽アック通りに推移すると認められる場合を含む」とありますから、10年以内であれば十分に許容範囲であるといえそうです。加えて、予算と実績の差異を鑑み、売上予想の8割以上確保されている場合にはOKみたいなことが書いてありますから、ここも要チェックです。

 

金融庁様がどのようにお考えかということを金融機関は見て、横倣えしますから、日本において融資を成功させるためには、金融行政を十分に把握しておいた方が良いのです。自分で判断できないのは色々と理由がありますが、金融行政を見ておけば金融機関の行動パターンが読めるという意味では、借りる方としては非常にありがたい状況と言えそうです。

 

計画を立てる際に1年目はあまり問題にはなりませんが、2年目以降は全体のバランスが崩れてしまうことがあります。例えば営業キャッシュフローを返済原資に回しすぎて、設備投資ができなかったり、あれ、現預金がマイナスになっちゃったよ、これを黒にするためには売り上げをふかす必要があるけど、次の年に前年の1.5倍はあり得ないな。利益をあげなきゃならないから従業員給与を下げよう、あれ、〇人以上首にしなきゃやっていけないじゃん、こういった連続になります。

 

また、計画期間を10年にしたときの注意点としては、税務上の青色決算の繰越欠損金が最長9年であることもチェックしておいてください。9年目までは均等割りだけで十分だと思っていても、10年目でも税金を支払っていない計算式になっている場合があります。

 

関連記事一覧