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事業性評価融資が日本経済を活性化させる

一生懸命、日銀総裁の黒田さんがバズーカを放っても、マイナス金利にしたというのに、とても新産業に融資がいきわたったとは思えません。マイナス金利が解除されたとたんに、我々の預金金利はさておき、さっさと住宅ローンの金利をあげようと考える始末です。当然の意思決定ではあるのですが、住宅ローン、不動産投資ローン、教育ローンなど、月額報酬が保証されているサラリーマンの懐を相手にした顧客戦略ばかり取っていた、AIでもできる融資しか行ってこなかったのがアリアリな態度です。もっともどこぞの銀行はAIではおそらく融資を行わなかったレベルまで、エビデンスを改ざんなどして融資を行っていたようですが。だったら住宅じゃなくて、雇用を創出する事業会社の融資にやれよ、といいたくなりますね。

 

金融庁もとにかく地銀に助け舟を出そうとして、事業性評価融資の重要性を教えてあげている図式が見て取れます。ただ、おそらくは地銀は口を加えて見ているだけで、結局のところ合併してコストを下げることしかできません。この融資は、繰り返しになりますが「事業の内容とその成長可能性に軸足を置く、対象範囲を広げた融資」のことです。ここで事業内容とか、成長の可能性は何だ、ですが、要するに技術力・販売力・経営者の資質、そして地域貢献度といった定性要因を重視しているのだと思います。より具体的には、過去の決算書では出てこない、計数のトレンド、外部や内部環境に沿った成長可能性のある事業です。特に事業のデューデリジェンスをどう行うかにあります。

 

従来の審査では、企業の直近の決算報告書の財務データを定量分析して、財務データや財務指標による標準的な統計値や傾向値、予測値を参考に、企業の実態や将来を見通し、企業の審査や評価を行うことにありました。当然のことながら、中小や零細企業は大企業と比較して不利な評価となります。それは与信評価にとって、マイナスです。そこで定性分析を行うことで、債務者区分や格付け評価のランクアップを行うことができました。しかし実情は銀行の融資戦略から、中々ランクアップができないような雰囲気になっています。そしてキャッシュフローの事業審査を行い、仮にスコアリングシートの評点が高かろうとも、満足できる評価が出なければ、貸し出しの実効は行いません。次に企業審査や事業審査で金融機関が返済の可能性に自信が持てない場合、担保や保証のチェックを行います。これは、ほとんどが従来型の固定資産担保であり、定期預金、不動産、株式等の資産が担保の対象です。ようするに融資対象企業の業績悪化により返済ができそうになくなった時には、容易に現金化できて貸出金の回収が可能となるからです。近年、流動資産担保やコベナンツもそれなりの企業では対応していましたが、中小・零細では見向きもされません。担保価値があるのは、よほど優良企業を相手にした売掛金くらいです。

 

さらには外部金融支援もプラスポイントです。こういった先があれば、潜在返済力が高いとされました。

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