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役員報酬が赤字の原因である場合、それを返済原資として評価してもらうことで融資に結び付ける

(概況)

メイン先

与信額:150百万円

業種:広告代理業(業歴10年超)

取引先:地元スーパー等

 

(業況)

最近の景気低迷等の影響から売上は横ばいとなっており、2期連続して赤字を計上し、繰越欠損金(40百万円)を抱えている。金融機関は経常運転資金と、事務所改装資金に対して貸し付けを行っている。債務者の赤字は、売上が低迷している中においても、相変わらず多額の代表者報酬や支払家賃を計上していることが主な要因である。金融機関にて代表者報酬の削減について強く指導していく。なお、現在まで延滞や条件変更の発生はない。

 

(査定)

現状、多額の代表者報酬が赤字の原因であり、返済は正常に行なわれていることから、正常先としている。

 

(検証)

業種にもよるが、販売コストの大部分を代表者等に対する報酬や家賃の支払いが占める場合がある。このような場合、代表者等に対する報酬の多さが売上の増減と比して、会社の決算に大きな影響を及ぼすことになる。従い、赤字や債務超過が直ちに、要注意先以下の債務者区分であるとすることなく、赤字の発生原因や金融機関への返済状況、返済財源について確認する必要がある。

本事例の場合、赤字の要因が多額の代表者報酬等にあるとされているが、このことが財務諸表等により確認ができ、かつ、当信金への返済が代表者個人の資産から賄われており、今後とも返済が正常に行なわれていく可能性が高いならば、正常先に相当する可能性が高い。

なお、その際には、代表者個人の収支状況、借入金、第三者への保証債務の有無等について確認する。仮に、代表者個人の収支や借入金等の状況から、今後の約定返済に支障をきたすと認められる場合には、要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。また、その確認に当たっては、代表者の確定申告書、他金融機関、ローン会社等の抵当権の設定状況等に基づき行うことが考えられる。いずれにしても、金融機関へのアピールとして、自主的に役員報酬を減額した方が印象が良い。

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