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借りる前にまず信用格上げから始めよう

今すぐ借りなければならないときに、急な場合に備えて、常に金融機関に対して自分の格付けをあげておくことが必要です。通常は借りられない破綻懸念先でも借りるチャンスが生まれます。今借りることの前に借りるチャンスを増やしておきましょう。

 

まず破綻懸念先と評価を受ける可能性の高い場合ですが、以前の金融検査マニュアルでは、次のような表現がなされていました。「金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充たしている場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断して差し支えないものとする」とあります。以下の要件とは次のようなものです。

  • 計画期間が原則として5年以内であること
  • 終了後の当該企業の債務者区分が「正常先」となる計画であること
  • 全ての取引金融機関と文書で合意していること
  • 金融機関の支援内容が債務放棄や現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと

 

ここでの「合理的であり、その実現可能性が高いもの」とはつまりどんなことでしょうか。例えばですが、年商を1千万円しか挙げたことのない先が、来年以降は年商1億円上がります、といったところで特段の理由がない限りは誰も信用しません。その特段の理由を何らかの形で示さなければなりません。当然、口頭や経営者の気合だけでは証明できません。上場企業などの社会的信用度の高い企業からの発注書のような証拠能力の高い書面が必要になるでしょう。

 

正直、最初はバラ色でもなんでも、上記要件をクリアするための経営改善計画書を書くべきで、本当にその売り上げをあげることができるのかどうかをいかに証明できるか、なのです。絵に描いた餅であろうと、まず要件に合致する計画書にならなければ土俵に上がりません。あとは実現できるかどうかの証拠を集めていく作業になります。

 

その証拠を集められる範囲で、そのバラ色を次第に普通色に抑えていきましょう。最終的にはどのくらいまで可能かどうか、背伸びはできるだけします。いずれにしましても、金融機関側に、どう考えても無理でしょ、と思われたら先に進めません。金融機関の最終的な落としどころは、要するに、どこまで行っても今まで貸したお金がきちんと返ってくるかどうかです。

 

お金が返せる最低限の計画を作成し、その実現可能性をできる限りの証拠を準備して金融機関を説得する、これ以外にはありません。

 

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