費用を削減する施策⑤
- 福利厚生費の引き下げ
まず福利厚生費にどんなものがあるかというと、次のようなものがあります。
- 慶弔見舞金（結婚・出産祝い金、病気見舞金、香典など）
- 健康診断費用
- 忘年会、新年会、歓送迎会などレクリエーション費用
- 社員旅行
- 社宅
- 保養所
- 食事代の補助（残業に伴う食事代など）
- 会社の常備薬
- 社内同好会への補助
- 制服を着用させるための制服費用
- 外部の福利厚生サービスの利用費
- 育児・介護関連
- カフェテリアプラン
これらの損金性、つまり税金における費用になるのか否かは別途論じる価値のあるものですが、ここでは経営改善のための話なので横に置いておきます。銀行にお金を返せないような状況で、レクリエーション費用、社員旅行や社内同好会への補助はふざけるんじゃないよ、といった感じになるでしょう。ケチな社長と言われるかもしれませんが、そんなことよりは従業員の生活を守る方が大切です。余分経費はこの際思いっきり削りましょう。危機的な状況になれば、費用削減の名目が立ちます。
- 広告宣伝費の費用対効果検証
業種によって、売上高に占める広告宣伝費の割合は異なりますし、正解はありません。また新規獲得のために売上高を全部ぶち込む、いわゆる投資型の広告宣伝費の使い方もあるでしょう。上場を目指す会社はそれくらいのことをやることがあります。上場を目指さない会社は、広告宣伝費のコントロールはある程度必要かと思います。
この部分は非常にジレンマなのですが、広告宣伝費を高めない新規と売り上げが伸びません。ですが、この比率が高いと、銀行さんにとっては突っ込みどころのポイントになってしまいます。銀行さんとしても広告宣伝をかけないと新規が取れないことはよくわかっていますので、同業種と比較してどうなのかが議論になるでしょう。おそらく広告宣伝費が同業種と比較して、多い場合には、そもそもサービスがイケてないのか、伝え方が悪いのか、あんまりお客がいないのか、そういった問題が転がっています。根本的な見直しの必要があるでしょう。
馬鹿の一つ覚えでネット集客もはて？です。いくら今の世の中がネットだのSNSだのだったとしても、自社のターゲット顧客がネットやSNSにふさわしいかどうかはわかりません。特に地域限定のターゲットとしかしていない飲食店や美容室が、ネット集客（主にポータルサイト集客）をすることにどれだけの意味があるのか、ということです。地元の人に訴求できればそれで十分でしょう。
お金が苦しくなっている会社は必ずと言っていいほど無駄があります。その無駄の一つは間違いなく広告宣伝費の使い方が悪いことです。
