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費用を削減する施策④

 

  • 買い取りとリースのコスト比較

リースの場合、買い取り額に利息が付いているようなものですから、当然、総額を考えれば買取りよりもリースの方が高いといえます。しかし買取の場合は、全額を現金で用意しなければなりません。そうなると銀行から借りてきて全額支払うということになるケースがほとんどでしょう。あと買取の場合、減価償却を行うことになります。計算が面倒ともいえます。その辺は税理士にやってもらえばいいという考え方もあります。

 

リースの良いところは最初に全額を支払わなくてもいい点です。毎月定額をリース期間に支払っていきます。割高ではあるのですが、経理からすると処理がラクです。経理がラクをしたいからと言って、買取よりもリースを選ぶという考え方は良くありません。

 

リースも借金ですから、会社の信用力を見られます。一般論として銀行借り入れができないような企業はリースは通らないものです。ですがそれはあくまでも一般論の話。銀行借り入れが困難でもリースはOKということはあります。また、リースの場合、中小企業であればリース料は毎月の費用でしか現れません。但し本来はリース負債として負債項目にあげられるものです。原則論を話しても仕方がありませんが、資金繰りのことを考えますと、銀行借り入れをして資産を購入するよりは、リースをした方が良い場合があります。リースの資産は基本的にはリース会社のものですので、使用料というのがリース料の位置づけとなります。

 

そのため、リースはリスケに応じてはもらえません。一方銀行返済はリスケに応じてもらえます。資金繰りに困ったからと言ってリース料を減額したり、あるいは数か月支払いを止めると、強制的にモノを引き上げられてしまいます。これもまた致し方のないことです。ちなみにリース会社の担当者と仲良くしておくと、特例中の特例として、リース料の減額が認められるケースがあります。但し、通常は絶対にありません。

 

リースの利用を検討するタイミングは主に設備投資を考えるときです。経営改善計画を策定するのに合わせてリース契約を解消することはできません。そのため、従来からのリース契約がいつまで続くのかを調べておく必要があります。そして契約期間満了時までは、機械や器具備品などのリース料は「固定費」として費用計上することになります。

 

リース契約が計画期間内に終了する場合、同じ設備が必要なのかどうか、そして必要ならばリースなのか、買取なのかを比較検討しましょう。その時に必要なのは費用負担と資金繰りという2点からです。単純に費用負担であれば買取が有利、資金繰りであればリースが有利となるだけです。それらは企業の状況によっても大きく変わります。

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