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費用を削減する施策③

  • 賃貸料の値下げ交渉

企業を経営していくと事務所の賃料というのはバカになりません。お店をやっている方も地代家賃の支払いの重さに頭を悩ませている人も多いことでしょう。資金繰りに困っていると、給与の支払いや、飲食店の場合、食材の支払いを止めるわけにいかないので、「すみません」と言っているうちに、税金や社会保険の他、家賃の支払いの未納分が貯まっていきます。そうなるとその累積未払を見るだけで支払いをあきらめたくなってさらに先延ばしをしたくなってきます。

家主はたまったものではありません。まだ自分の建物で既に返済を終えており、自分は年金暮らしで家賃の支払いが滞っても大丈夫だという家主であったらラッキーですが、通常はそんなことはありません。借金をして立てた場所ですから回収が滞ってしまうと、自分の支払いも困ってしまいます。

契約書上はいくら払えとは言うものの、どうしても支払いがきついという場合、経営をしていればそんなことだってありますよ。そのときは素直にこのままでは払えませんから、少し減額してもらうように交渉してみましょう。家主の許容力の問題(他の支払いにそれほど困っていない場合)はこちらの要求に一部応じてくれることもありますし、待ってくださることもあります。概ね敷金との見合いではありますが。家主も次に借り手がすぐに見つかれば、さっさと出てってくれとなるでしょうが、余程の好立地でなければ、次の借り手が容易に見つからないことの方が多いです。

もし賃貸料が未納の状況が続けば、家主側も全く入金がない状態になりますし、立ち退き訴訟を起こすと、手間や時間、費用も掛かります。そして新しい入居者を一から探すことになり、困っている会社ですからおそらく立ち退きの原状回復費用が出せないでしょうから、家主側で一時的にも負担することになるでしょう。こうなってくるとその負担分ですら払ってもらえない結果になることは目に見えています。

減額がダメであれば、期間限定で半分や3分の1にしてもらって、その支払いを減らした分を経営改善後に分割して支払うでもよいと思います。上記の煩わしい思いをするくらいなら、多少賃貸料を減額しても、今の企業にいてもらった方がいいと判断する家主も決して少なくはありません。

もちろん交渉ですから、相手次第では失敗することもあります。ですからダメで元々くらいな姿勢で積極的に取り込みましょう。賃料が払えなくて申し訳ない気持ちもあるでしょうが、案外、お金というものは支払わない方が強かったりもします。

資金繰りに苦労している状況をきちんと説明し、どのくらいの時間があれば通常運転に戻るのか、どのくらいの期間、どの程度減額してくれれば、どうにかなるとか、正直に相談しましょう。現在の賃貸料が近辺相場よりも高ければ、それも交渉材料として使えます。好況期に契約してしまって近辺相場より割高で契約した例も少なくはありません。一度契約してしまったら、それに拘束されるものと思う方が間違っています。

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