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費用を削減する施策②

  • 過去のしがらみや惰性的付き合いの一掃

ある取引先で意味不明に顧問料が積みあがっている会社がありました。社長に聞いてみると、昔お世話になったからといって、月額はそれほど多くはないにしても、複数の方に数万円づつお支払いしているのですが、その効果はよくわかりません。しかもその顧問の方が熱心にいらっしゃるときには必ず契約更改の1か月前です。ここまでくると単なるタカリにしかなっていません。経営改善中でしたら、効果のない費用は一掃するくらいの覚悟を持ちましょう。

また、経費改善の場合には経費一覧を閲覧したうえで、経理担当者とこれ何の費用?これくらいかかる合理性はなに?と確認しあってみましょう。経理担当者が説明できないものは、実は必要ない経費であることが多いです。

 

  • 事務系従業員の人件費削減

過去のしがらみと異なって、いじりづらいのが人件費です。労務費もいじらなければなりませんが、工場の場合、十分に効率的になっていることがあります。それに対して全くと言っていいほど手付かずなのが、事務系従業員の人件費であるといえます。しかもどこの会社でも、繁忙期の人員がそのまま毎月になっています。暇なときには何もすることがないのです。しかし忙しいときには手も回らないくらい忙しい。ミスを犯せませんから、人手が足りませんといってピーとかギャーとかヒーとか社長に対して騒いでみたりします。

IT化しますと、人員は削減できるはずですが、IT化したことによってかえって手間が増えてしまうこともないではありません。また、ある会社で給与システムを内製化しようと、導入して、インストラクターにまで毎日来てもらったのですが、その給与システムを誰も扱えず、そのために購入したパソコンがそのまま放置されているという間抜けな話もあります。

削減例としては、業務管理システムを導入してモニタリングも容易になったのに、従来2人で行っていた業務なのでそのまま2人というケースや、そのシステムを導入したために、もうちょっと若い人のチカラが必要になり、かえって1名増えてしまった例もあります。

仕事のための仕事、これが事務系従業員に本当に多い。しかも自分の仕事を守るためなのか、別にそうではないんですが、自分でしかできないルールでやられてしまう。管理シートを管理するための管理シートを作成する等。本当に意味不明。

退職してもらうのも難しいことも確かです。容易に給料を減らすこともできません。長く会社に貢献してくれた従業員なら猶更。これもまた過去からのしがらみの一つと言えます。とはいえ経営改善中ならば心を鬼にしなければいけません。そのためには従業員に対する会社の現状の理解も必要です。ある会社では、会社の現状を知ってもらうために、財務諸表を従業員に見せて、どんな経費がいくらかかっているか、銀行返済はどうかを示し、そのためどれくらいの費用を削らなければ会社が存続できないのかを数字で理解してもらうことで、従業員にありのままを開示し、協力を得られた会社も多くあります。もちろん数パーセントは辞めてしまう人もいるでしょう。そこは仕方がありません。この苦境に残ってくれた人こそ、かけがえのない会社の財産と考えましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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