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費用を削減する施策①

原価と同様ですが、経費の大半は自社判断で決められます。売上を上げるよりは余程容易です。また、決算書の中では「販売費および一般管理費」として一覧でかかった費用が時系列で追えます。それゆえ金融機関としては削減効果を見やすい項目です。

 

  • 役員報酬の引き下げ

役員報酬は自分が下げると決めれば下げられます。そして金融機関からも一番努力を認められやすい項目です。逆に言えば、返済が苦しくてどうにもなりません、といって金融機関に助けを求めた場合、他の費用を一生懸命に削減していても、役員報酬が手つかずだった場合には、経営改善意欲がないとして、一切支援を受けられません。当然役員報酬を引き下げたからと言って必ず支援を受けられるかどうかは別の話ですが、経営改善姿勢を示すためには、役員報酬を引き下げることが一番効果的な手段になります。

「自分は寝ていないんだ」と必死に努力を伝えるよりは、何割か報酬を減額しましたと結果で示した方が信用度が格段に上がります。ここまで生活レベルを落としても何とかしようという気持ちがあるのか、それならばぜひとも助けてあげたいなと思ってしまいます。銀行員も人の子ですから、銀行への返済ができないくせに、自分よりお金を取っているのかと思っただけで、あまりサポートの気持ちが変わります。当然、その人の立場、例えば家族の生活を支えなければならないから、ある程度はお金がかかるわけで、それを下回ってまで報酬を削減してほしいとは思っていません。生活ができなければ、企業の再生もままなりません。

とにかく、金融機関に指摘される前に、この分は下げられるだけ下げてしまいましょう。業績が戻れば上げればいいだけの話です。税務上頻繁に上げ下げはできませんが、1年に1回くらい(定時株主総会後)であれば問題はありません。

あと、経営改善をしなければならない会社であれば、間違いなくあなたに対する未払金が発生しているでしょう。それを切り崩していくだけでも生活費の足しになります。その分役員報酬を下げても、金額によっては実質生活をそれほど切り詰める必要もないのではないでしょうか。

いくらにすれば金融機関からの心証がいいとは一概に言えません。1世帯を守るためであれば年収600万円くらいは確保しても良いと思います。しかし年収1,000万円を超えるとさすがにもうちょっと何とかならんでしょうかと言われるはずです。そこで住宅ローンが、投資用不動産ローンが、自動車ローンがと必要性を訴えたところで、自宅を守るための住宅ローンならいざ知らず、投資用不動産や自動車なんて売却してしまいなさい。としかなりません。

いずれにしても業績を上げて、計画よりも上回ったので役員報酬を増額します、ということであれば、金融機関もNOとは言いません。コメントをあげて堂々と増額すればいいのです。報酬を引き下げるといっても将来的にずっと下がっているわけではありません。もちろんあなたの努力次第ではあります。仮にリスケ中であったとしても、業績が戻っているならば、計画で数年役員報酬が下がったままだからと律義に下げ続ける必要もないわけです。

 

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