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柔軟性の先に進化が見える、パランティール・テクノロジーズ社の事例

ペイパルをイーベイに売却した後、ピーター・ティールが関わった会社にパランティール・テクノロジーズ(以下、「パランティール」という)があります。パランティールの創業者は、ジョー・ロンズデール、ステファン・コーエン、アレックス・カープ、そしてネイサン・ゲティングス。創業は2004年のこと。元々はペイパルの不正利用検知システムを利用し、改良を重ねて上手くいくものを見つけ出し、それを追求していくやり方を取っています。素早くやり直せる柔軟性によって、次第に進化していくのです。

 

パランティールのソフトで何ができるかと言いますと、例えば航空券購入の際に、ハイジャック犯のような不審者の関係を発見しやすくなります。実際に、オサマ・ビンラディンの追跡、政府を攻撃するハッカーの特定、イラクでの路上爆発の阻止、アフガニスタンの自爆テロネットワークの発見、メキシコの麻薬カルテルの摘発に役立っています。これを見ればわかる通り、主要顧客は、CIAやアメリカ国防総省、FBI等です。当社のクライアントはCIAなんて言ってみたいものです。

 

彼らは、信頼できる情報源や信頼できない情報源からの膨大な量の構造化データ、非構造化データにインデックスを付けられる強力なプログラムである「ラプター」を開発しました。大雑把な表現では、ビッグデータ解析の会社という位置づけです。実は今までは「謎の会社」という秘密主義の会社であったようです。それはそのはず、クライアントが情報機関ですから。しかしながら最近はVCの投資や顧客の拡大で、その実態が少しづつわかってきております。

 

ペイパルの不正利用検知システムはどのように活用されているのかと言えば、そもそもクレジットカード決済でもカードの不正利用や不審なお金の動きを感知しなければならず、そのシステムをペイパルは持っているわけです。その技術をコアに「情報を集め、分析し、テロや不正防止に役立てる」というところからサービスは始まりました。カッコいいことに、最初の顧客がCIAであって、実際に資金と技術提供も受けていたそうです。

 

今はさすがにお客も民間企業が多くなりまして、金融、カード会社からコンシューマー商材の会社、日本でもローソンや富士通、凸版印刷がソフトの採用しているようです。

 

ビジネスモデルは、利用料の他、成果報酬モデルを組み合わせているようです。例えば売上1,000億円の100億円のマーケティング予算を80億円に削減し、利益が50億円アップさせたら、それぞれそのうちの何パーセントかを報酬として受け取るというようなスタイルのようです。

 

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