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日本では三代以上にわたって資産を相続するのは難しい

相続税を上手く節税しないと、日本では曾孫の時代には資産を残せないといわれています。ただ、これは相続税の節税の仕方を知らない人たちです。

今は、資産を築かれたご本人は既にお亡くなりになっていますが、総資産2兆円を財団法人という形で丸々資産を残されている大富豪一族もいらっしゃいます。お金持ちにとってみれば学歴はどうでもいいですが、ご本人は高卒(旧制中学)で、息子さんは慶應義塾大学、お孫さんは東京大学、それでNASAに就職されたというのですから、超エリートですね。親子孫三代かけて、日本最高学府に入ったというわけです。このままでいくとおそらく曾孫はハーバードでしょう。

相続税の節税方法を知っている方はいいのですが、知らない人はだんだん没落していきます。特に、日本のお金持ちの資産は土地に偏っています。そして土地をたくさん保有していても、それを活用してお金を稼ぐことはかなり難しいのが現実です。それで土地を有効活用できていなければ、相続税を払うために土地をすべて手放す羽目になります。

欧米のように資産の多くが金融資産になっていれば、こんなことはありません。イギリスの大手コンサルタント会社キャップジェミニの調査によれば、2018年第1四半期の金融資産の構成は以下のようになっているとのことです。

 

欧米 日本
株式 31% 30%
現金及び現金同等物 27% 45%
不動産 17% 11%
債券 16% 10%
オルタナティブ 9% 5%

 

株式はあまり変わらないので驚きですが、現金及び現金同等物がほとんどで、全く資産運用していません。不動産も欧米の3分の2くらいです。

欧米では資産からお金を生み出すことができますが、現金は最近ほとんど利息が付きませんし、土地もあまり収益を生み出しません。土地が収益を生み出すのは、都心等人が多く住む場所位でしょう。後は沖縄の基地用地ですかね。

生み出す収入が乏しいために、固定資産税を支払って、さらに相続税で持っていかれてしまうと、質素な生活を余儀なくされていきます。お金持ちがスーパーの安売りに並ぶという、我々にとっては理解不能な行動になるのです。そもそも土地持ちが金持ちと思っている我々一般民衆の考え方にも問題がありますが。

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